LPG交換に2千ドルの補助金
世界的な原油価格の高騰が続くなか、国内の値上がりを続けるガソリン代に対して政府は、LPG車への交換コストに２千ドル、新規購入に千ドルの補助金を出すと発表した。
ガソリン車からLPG車になることで、6シリンダーのファミリーカーで、年間走行距離が1万5千キロの場合、週に27ドルの節約になると、ハワード首相は話している。
しかし、ガソリン１リットルが135セントに対して、１リットル49セントのLPGで計算した場合、3万キロ走行してようやく元が取れるとの計算がある。
現在国内でLPGを販売しているガソリンスタンドはその半数に過ぎず、州内に限れば、LPGタンクの設置資格認定を受けた業者は400ヶ所しかないので、まずは交換作業待ちに時間がかかりそうな気配。しかも資格のない業者などから杜撰な作業を施された場合、タンクが爆発する危険性もあるという。専門家らのなかにはLPGの値上がりを懸念する声も上がっている。
補助金は9月上旬より申し込み書やガイドラインの配布が始まり、申し込みは10月1日からと予定されている。
イスラエル・ヒズボラ停戦
7月12日に始まったイスラエルとイスラム教シーア派武装グループ・ヒズボラの戦闘は、8月11日の国連安全保障理事会の決議に基づいて、14日午後3時（メルボルン時間）に発効され、事実上「敵対行為は停止」された。決議にはヒズボラの全攻撃、イスラエル軍のすべての攻撃的軍事行動の即時停止を主に、レバノン国軍と国連レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）のレバノン南部での活動展開とイスラエル軍のレバノン南部からの完全撤退、レバノン全域での武装解除などが盛り込まれている。
UNIFILはフランスが中心となって、現在の２千人を1万５千人まで拡大する予定だが、派遣国の決定などに時間がかかる模様。ダウナー外相は当初国連の決議を歓迎しながらも、「レバノンでの国連平和決議における軍隊のサポート役として、専門家を少人数を派遣するつもりはあるが、大人数を派遣するつもりはない」と話している。オーストラリア国防省も「（既にオーストラリアは世界各国に軍隊を派遣しているので）これ以上、派遣する余裕はない」。
イスラエル軍は19日、「イランとシリアからのヒズボラへの武器供給を絶つため」としてレバノン東部を攻撃し、ヒズボラ戦闘員3人を殺害した。シンヨーラ・レバノン首相は停戦決議違反として抗議。イスラエル側は「レバノンでの停戦は安保理決議のなかのヒズボラへの武器供給全面禁止に則ったものだ」と反論している。
航空機爆破計画テログループ逮捕
英ロンドン近郊で8月10日、航空機爆破準備を進めていたテロリストグループ24人が逮捕された。容疑者らはイギリス発アメリカ行きの旅客機に、液体の化学反応を利用した爆弾を持ち込む計画でいた。
今回計画していた爆弾は、手荷物として機内持ち込みが容易なため、逮捕直後のロンドン、ヒースロー空港は大混乱。政府はテロ危険度を最高度の「クリティカル」に引き上げ、乗客の機内持ち込み荷物は、飲料、コンピューターから歯磨き粉に至るまで禁止され、厳重な所持品検査を受けるための長い列ができあがった。
メルボルン空港の防犯案内によると、アメリカ行き以外のフライトは通常通りの手続きで、化粧品を含めて液体の持ち込みも制限されてはいない。ただし、QF093とUA840に関しては、手荷物の機内持込は認められているものの、水を含めた飲料、ハンドクリーム、歯磨き粉、化粧品などは搭乗荷物として別にされる。免税店の香水や化粧品は、購入後搭乗ゲートに届けられることになる。
公定歩合６％に
オーストラリア連邦準備銀行（RBA）は8月2日、金利を0・25％引き上げ、この5年間で最高の6.0％とした。これは長年の不動産ブーム、好景気、最近のガソリン代値上げの影響でインフレ率が高まりつつあるため。
これを受けて、国内主要銀行は4日、ホームローンの金利を7・82～7・83％に引き上げたが、RBAが明らかにしたところによると、銀行間の競争により平均金利は7.2％となり、ほとんどの新規のホームローンはこれまでより低い金利となる。
一方、統計局より10日に発表された7月の失業率は4.8％と1976年以来の低水準で、エコノミストは、労働力の不足が賃金や価格上昇の原因となることからくる経済の活況を抑えるために、再び公定歩合の引き上げの可能性があることを指摘している。
日本が20年間20億ドル相当の違法漁獲
日本が過去20年間に渡り、オーストラリア近海から20億ドル相当のマグロを獲り続けていたことが明らかになったが、その後の調べで漁獲したマグロは市場を通さずに、そのまま小売店舗に卸されていた。
オーストラリア漁業管理当局は日本の行為を「法外な国際的詐欺」と評し、「日本は過去20年間、年間６千トンの漁獲量を決められてきたが、実際には１万２千から２万トンの漁獲をしてきた」と指摘。「こうした詐欺行為が起こったのは、日本が日本人監視員の（漁船への）乗船を認めていないからだ」と説明した。
また、国際動物愛護会は、「マグロの漁獲量のみならず、クジラの漁獲量にも虚偽の報告の可能性を否めない」と、今回の発見は日本の商業捕鯨解禁への警鐘でもあると述べている。
問題になったマグロは、サザン・ブルーフィン・ツナといい、世界的に高価な魚として知られている。オーストラリアの温暖水域に定期的に移住し、成長すると200キログラムにもなるといわれている。
子供の肥満増加率世界で最高に
オーストラリアは子供の肥満増加率が世界で最も高く、しかも国々のなかで唯一子供の肥満率が大人より多いことが、米ノースカロライナ大学教授の調査でわかった。
調べによると、過去10年間にオーストラリアの子供のオーバーウェイトは毎年1.7％ずつ増加しており、これはアメリカの0.8％、イギリスの0.5％を大きく上回っている。
同教授は肥満に伴う疾患に対してのヘルスケア・コストの急上昇と、オーバーウェイトによる健康障害が職場での長期欠勤をもたらし、結果的に国民全体の損害となることに警鐘を鳴らしている。
今回の調査結果から、オーバーウェイト人口13億人がアンダーウェイト人口8億人を初めて上回ったことも明らかになった。
5年ぶりに国勢調査
統計局による国勢調査が8月8日、5年ぶりに実施された。
今回はオンラインで回答できるｅセンサスが導入され、約80万世帯が利用。 調査票には8日夜、各家庭で記入されることになっていたが、8日の時点で既に7500通の記入済み調査票が集計センターに到着していた。
初めて国勢調査の実施された1986年には、国内すべての調査票が集計のためにビクトリア州に集まってきたという。
集計結果は2007年の７～8月に発表される予定。
メディケアのシステム簡単・迅速に
連邦政府は8月13日、メディケアの払戻金の受け取り方法を迅速にする計画があることを明らかにした。
これは現在の、受診者が診療後にメディケア・オフィスへ行き、払戻金を受け取るという方法に代わるもの（従来どおり、オフィスでの受け取りも可）で、受診後、医療機関でメディケア・カードとエフトポス・カードを端末に通せば、24時間以内に銀行口座に払戻金が振り込まれるという。
受診者側はこれまでのように長い列で待つこともなく、メディケア・オフィスのスタッフ側も、いらいらと待つ受診者に気を取られることなく仕事に集中できる、と双方にとってありがたいシステムだ。 来年からの施行が予定されている。
タクシードライバーが安全対策求めて集結
パートタイムのタクシードライバーで、会計学の修士コースで勉強中のインド出身の学生・ラジュニーシュ・ジョガさん（27歳）が８月８日、ドンヴェールで運転中のタクシーをカージャックされ、殺害された。
逮捕されたエリュップ・ザイム容疑者（21歳）は、同日午後盗んだ自動車で逃走中に警察の追跡を逃れるために車両を乗り捨て、近くにいたジョガさんの運転するタクシーをカージャック。間もなくジョガさんを走行中のタクシーから押し出そうと争っているうちに追突し、その衝撃でジョガさんは車のドアに挟まれて死亡した。
この事件をきっかけに、約500人のタクシードライバーらが10日夜、州議事堂前に集結し、ビクトリア州政府に対してタクシードライバーの防犯対策の改善を求めた。
ところが彼らの怒りは収まらず、翌11日午後のラッシュアワーには、約80台のタクシーで乗りつけたドライバーらが、市内のフリンダース・ストリートとスワンストン・ストリートで座り込みをし、スティーブ・ブラックス州知事との対話要求をヒンディー語で唱和したが姿を現さず。
12日にはフレミントン・レースコースで、600人を超えるタクシードライバー、政府、タクシー業界、警察関係者の代表が集まり、安全対策本部の設立、車内防犯スクリーンの設置などを決める方向で話し合いが持たれた。
公立校の教育費増加
州内の公立校に通う子供の両親は、今年度さらに１億４千３百万ドルの教育費を払うことになりそうだ。 The Age紙によると、州内の千６百校余りの公立校は７千６百万ドルを教科費用や寄付として徴収する予算が組まれていることがわかった。
１億４千３百万ドルには５千７百万ドル以上のキャンプ、遠足などの校外活動費と、９百万ドル以上の選択科目の教材費が含まれている。
ボックス・ヒル・シニア・カレッジやワンティルナ・カレッジ、メルボルン・ハイなど５つの高校ではさらに百万ドル以上を、50校以上が50万ドル以上を、ブライトン、ブルーンダラ・パークなど８つの小学校で25万ドル以上を両親から徴収することになっている。
これに対して、グランピアンにあるグレノーチーなどの小規模校は、$9の歳入とみている。
法律では、学校側は生徒の両親に寄付を募ることは認められており、両親がき付近を払わないからといって登校を拒否されることはない。
レイプ・盗難事件減少ガソリン盗難は急増
ビクトリア州警察の発表によると、2005～06年のレイプと盗難事件の発生率は前年度に比べて減少したものの、暴行と殺人事件は増えていることがわかった。
全体の犯罪発生率は2.1％、レイプは3.2％、盗難は11.7％減少。これに対して殺人事件は14.8％、暴行事件も1.6％増加している。なかでも家庭内での事件7.2％増加しているが、これは家庭内暴力が事件としてしっかりと報告されるようになったためと思われる。
犯罪発生率の高い地域は、メルボルン中心部、フレンクストン、ダンデノン／バングホルムの順になっている。 ガソリン代値上げに影響で、ガソリン盗難（給油したまま支払わないで逃げてしまう）率は41.6％も上昇している。
ゴッホの絵贋作説
「NGVのゴッホの作品は贋作ではないか？」―――先ごろスコットランドの展覧会にNGVより貸し出された、オランダの巨匠、ヴァン・ゴッホの肖像画を巡って、イギリスのサンデー・タイムズ紙が識者の意見を引用している。
作品のタイトルは「Portrait of a Man（またはHead of a Man）」といい、1940年に２千２百ポンド以下で購入され、現在ならば２千５百万ドル相当の価値があるといわれる。
同紙によれば、イギリスの美術批評家や歴史家らは、この肖像画の不自然さを指摘しており、たとえば、「（ゴッホの）唯一横描きされた肖像画であり、同時期の彼の作品よりもずばぬけてクリアに描かれている」、「ほかの画家たちに宛てた手紙の中に絵の存在が一切触れられていない」「パネルに表装されたキャンバスに描かれている」といったものだ。
これに対してNGVは、「この絵は何年も前にゴッホの専門家によりお墨付きをもらっている」と贋作説を否定しながらも、「新しい研究も学問も大歓迎」。
肖像画は3ヶ月以内にNGVの戻り、その真贋に関するセミナーが開かれる予定だ。
百万ドル相当の偽ブランド発見
メルボルンのドックに停泊中の積み荷のなかから、小売価格で百万ドル以上の偽デザイナースブランド品が４月に見つかっていたことが、８月３日、明らかになった。
積み荷は中国からのもので、シャネル、ラルフ・ローレン、グッチ、ヒューゴ・ボスなどが含まれており、香水、ジーンズ、財布、腕時計など５千品目以上にも及ぶ。
ビクトリア州税関によれば、メルボルンで発見された偽ブランド品としては、最大量級とのことだ。
