史上最悪の渇水か
先月号でもお伝えしたオーストラリア全土での水不足は、更に悪化しており、史上最悪の旱魃となる恐れが出ている。
連邦政府では災害救済予算を増やし、水不足に悩む農家などの救済を行っているが、現実に追い付かない状況となっている。家畜市場でも水や飼料不足でやむなく家畜を売り出す農家が増えて価格が暴落しており、麦の収穫も例年を大きく下回ると予想されている。 この非常事態を受けて、各州の首相が会合を開き、オーストラリア準備銀行のグレン・スティーブンス総裁に対し、公定歩合の引き上げをしないことを求める手紙に署名した。これは異例のことで、通常、政治は準備銀行の独立性に介入しないのが原則となっているが、各州首相は旱魃に苦しむ市民や経済に追い討ちの打撃となることを恐れての警告だとしている。
またこの席で、ＮＳＷ州のマクドナルド第一次産業相は、今後、旱魃の影響で肉や乳製品なども値上がりするだろうと発言し、連邦政府に長期的な対策を講じるよう求めた。
実際、旱魃による農家への打撃は消費の伸び悩みの形で、地方都市経済全体に深刻な影響を与え始めており、多くの会社が人員削減や閉鎖に追い込まれる可能性も高まっている。
また都市部での水不足も徐々に深刻さを増しており、メルボルンでも11月1日からステージ2の給水制限が導入される。
この水不足で唯一恩恵を受けているのは雨水を貯める家庭用の貯水タンク業者で、特にクイーンズランド州ではタンクの取り付けに州政府から千ドルの補助金が出ることも手伝って、供給が間に合わないほどだという。ちなみにビクトリア州の補助金は現在150ドルだが、ここでも需要が高まっている。
教育カリキュラム
10月6日、ジュリー・ビショップ連邦教育相は、現在、各州が個別に設定している教育カリキュラムを一本化して、連邦政府の管理する教育委員会に委ねることを求めた。
ビショップ教育相によれば、各州のカリキュラムは左翼的で、若者たちに必要な教育水準を保っていないという。これに対し、各州の教育関係者は州の権限を奪おうとする暴言で、一本化によってカリキュラムが改善される保障はないとしている。しかし、現実に州境を越えて学生が転校や進学をする場合、システムの違いにとまどうことは多い。
海外からの労働者問題
熟練労働者の不足を補うため、海外から労働者を呼ぶ暫定ビザが発行されているが、主にアジア各国からやってくる労働者への待遇の悪さが問題となっている。
多くは自国のエージェントに多額の手数料を払っており、出発前の約束と違う条件でも断れない状態に追い込まれている。彼らの中には労働組合に入らないことが雇用条件に含まれている者も多く、現状を組合に相談したために解雇された例なども出ている。
安価な労働者が流れ込むことで、オーストラリア人の職が奪われる、彼らの労働条件にも影響が出るなどの問題もあり、労働組合側では海外エージエントの見直しや監視の強化など政府による対応を求めている。
肥満が深刻な影響
オーストラリア肥満の増加と若年化が懸念されているが、このほど糖尿病協会では肥満が経済的にも大きな損失になっているとが発表した。実際の肥満人口などの統計はなく、あくまで推測としながらも、昨年度の肥満による出費、障害、病死などによる損害は210億ドルにものぼるとみている。
このままのペースでいけば、２０２５年には720万人、人口の28・9％もの人が肥満になる可能性があるとも警告している。
専門家は特に成人病などの原因となる子ども時代からの肥満の影響を深刻に受け止めている。体操をカリキュラムに組み込んだり、弁当や売店でのお菓子の販売を制限したりする学校も出てきているが、家庭での食生活、日頃の運動までは手が届かず、解決の難しい問題となっている。
チャンネル９の行方
メディア王国といわれるＰＢＬ社のジェームス・パッカー氏は、チャンネル９などメディア関係の所有株の半分をヨーロッパの投資企業に売却し、その資金をすでに所有するカジノなどのギャンブル業界への勢力拡大に使う方針を明らかにした。
チャンネル９はチャンネル７、10と並ぶ民放キー局の一つ。これまで同一社による複数メディアの所有を制限してきたメディア法が来年から改正されることが今回の動きの背景にあるとみられており、今後のテレビ、新聞を含むメディア界再編成の動きが注目されている。
