カンタス売却決定
12月14日、カンタス航空経営陣が記者会見を行い、売却の話し合いが成功したことを発表した。価格は111億ドルといわれる。オーストラリア資本のマッコーリー銀行と投資企業のアリコ社などが合わせて60％の株を所有し、残りをアメリカなどの海外投資企業の数社が所有する形となる。実際の売却までには、連邦政府の承認も必要だが、ハワード首相は、行方を見守るが介入する意思はないと発言している。
カンタス側では、売却後も乗客へのサービス、航空券の価格、フリークエントフライヤーのポイントへの影響はないとしている。
従業員の代表は今後、私有化により、業務の分割、売却などがしやすくなることを憂慮しており、1万5千人の従業員を守るため、労働条件を変更しない約束をするよう求めている。
またこれまでは国営航空会社として、アメリカ路線などでの優先的な運行を行ってきたことに対し、シンガポール航空などが競合を申し出る可能性も高く、しばらく話題は尽きそうもない。
ＡＷＢ調査結果
11月末、サダム・フセイン政権下のイラクへの小麦輸出不正問題を調査していたコール調査委員会が結果を発表した。これによればＡＷＢ社の元経営陣は、不正であることを知りながらフセイン政権に裏金を払っていたとして、有罪であるとの判断を下した。
また、この事件に関して連邦政府や閣僚には責任がなかったとしている。しかし、連邦政府は、この事件の渦中にＡＷＢ社の動きに関する報告を受けていたとの報道もあり、ＡＷＢ社の弁護士などからは、調査結果は片手落ちで、政府の責任逃れだという批判の声も上がっている。
この調査結果を受け、アメリカの小麦農家がＡＷＢ社に対し、イラクでの販売機会を不当に奪われたとして訴訟を起こす動きもあり、巨額の賠償金を要求される可能性も出ている。
ヒックス5年目
オーストラリア人のデイビッド・ヒックス容疑者は、アメリカ軍にテロ容疑で身柄を拘束され、アフガニスタンからキューバのグァンタナモ・ベイのアメリカ軍基地内に送られ、裁判も受けないまま、5年間収監されている。
これは基本的人権を侵害するものとして、ヒックス容疑者の家族や人権擁護団体などが早期解放と国内での裁判を求める運動を続けているが、収監5年目を迎え、エイジ紙をはじめとする報道機関もヒックス問題の解決を連邦政府に訴える動きを見せ、世論が高まってきている。
連邦政府としてはアメリカ政府の方針に従い、来年の軍事裁判を待つ姿勢を崩していない。
ソロンさん示談成立
オーストラリア人でありながら、誤ってフィリピンに強制送還されて話題となったビビアン・ソロンさんは連邦政府との示談交渉によって和解したことを発表した。補償金額は推定で450万ドルとみられている。
しかし、その後の調査で、2000年から2005年の間に18人ものオーストラリア市民または正式なビザ保持者が移民局によって、不当に身柄を拘束されていたことが判明した。アマンダ・バンストーン移民相は、誤りがあったことは残念だとしながらも、システムの見直しと改善が行われていることを強調した。
長距離列車の事故
12月12日、ダーウインとアデレードを結ぶ特急列車、ザ・ガンに大型トラックが衝突し、脱線するという事故が起きた。現場はダーウインの南135キロメートルの地点。大きな事故だったが、幸い死亡者はなく、4人の乗客が病院に運ばれた。
フィージーでヘリ墜落
フィージーでクーデターが決行され、軍関係者が政権を掌握した。非常事態に備え、フィージー沖に配備されていたオーストラリア軍の軍艦上で、ヘリコプターが着陸時に甲板に衝突して墜落する事故が起き、パイロットが死亡した。
マリファナは有害
麻薬の中では一番習慣性や実害が少ないとして、パーティーなどで気軽にを吸う人もいるなど、オーストラリアではマリファナを目にする機会があるが、実は精神障害にかなりの影響を及ぼしていることが判明した。
またマリファナを吸った人の10％が習慣性を持つという結果も出ている。マリファナを吸わない人に比べ、精神障害を起こす可能性は3倍で、特に家族に精神障害を持つ人への影響は大きく、精神分裂症などの引き金になると見られている。警察関係者は取締りの強化を訴えている。
