ハワード政権、10の改革案を公表
4月6日に開かれたオーストラリア政府議会にて、各州知事が集まり10の改革案が発表された。改革案の主軸は、気候変動に対する二酸化炭素排出削減の取り組みに力を入れること。
またハワード首相は、ブラックスビクトリア州知事が百億ドルの予算を利用したムーレイ・ダーリン盆地のダムの管理譲渡問題を長引かせていることを批判した。
10の改革案は以下のとおり。
１．肥満及びタイプ２糖尿病への取り組み
２．読み書き・計算の基礎学力の向上
３．小児に対する投資
４．ビジネスに対する形式主義的な慣例の排除
５．港、鉄道に対する全国的一貫性のある規制
６．渋滞緩和策
７．気候変動に対する国家排出取引計画の成立
８．政府会議、改革会議を通しての透明性
９．政府内の修正予算・収益の平等化
10．次期改革に対する公約
労働党、小児保健を推進
ケビン・ラッド氏率いる労働党は、新学期の始まりにすべての児童に対し、健康診断を受けさせるという取り組みを試みたが、連邦政府によりストップがかかり失敗に終わった。このため、今年の総選挙に向けて小児保健の推進を保障することを党の主な政策としている。 これに対し連邦政府は「これらの政策はすでに政府が取り組んでいたことであり、ただのコピーである」と批判。労働党関係者は「一部の州では取り組まれているが、全国的にはまだ対応がなされていない」と反論した。
軍事部隊にハイリスク任務
ハワード首相は、これまでの倍以上のオーストラリア軍隊をアフガニスタンへ送ることを発表し、今回は死傷者が出る危険性が高くなると警告した。3百名の強力な特別派遣部隊がアフガニスタン南部のウールガーン州に現地入りし、タリバン勢力台頭の阻止に協力する。 さらに年内にはタリバン勢力の主要拠点であるカンダハルに75名のオーストラリア空軍（ＲＡＡＦ）の人員を、来年にはヘリコプター部隊を送り込む予定であり、総数千名の軍隊になる。ハワード首相は、「非常に困難であり、危険を伴う作業に過小評価はできない。テロリストの隠れ場所となりつつあるアフガニスタンやイラクの悪化する環境修復のため、またすでに復興作業で派遣されている4百名のオーストラリア軍隊を保護するためにも今回の部隊が必要だ」と発言。野党党首のケビン・ラッド氏は、今回の軍隊派遣に対しては支持をしているが、「2001年の派遣の際にオーストラリア軍隊をアフガニスタンを撤退させたのは大きな間違いだった」と首相を批判した。
エイズ感染者の移民反対発言に批難
ハワード首相による、「ＨＩＶ陽性者のオーストラリア移住を禁止すべき」という発言に対し、アフリカのエイズ専門家たちが強い怒りを示した。 タンザニアで開催された、ＨＩＶ/エイズセミナーに出席したアフリカのエイズ団体の代表団は、首相の過剰反応を非難し、この発言への再検討を要求した。ケニアのエイズ専門家は、「今回の発言は非常に遺憾だ。場合によっては世界中のＨＩＶ/エイズ感染者に影響を与えることになり、彼らに烙印を押すことになる」と発言した。
