税金負担額、急上昇
200０年7月のＧＳＴ導入以来、国民の税金負担は約40％も上昇している。4月3日付の統計局の発表によれば、国民一人当たりの税金は、昨年度に比べ5.6％上昇。
これは可処分所得の上昇、インフレによるものと考えられる。子どもを含む国民一人当たりの負担額は年間1万1千9百76ドルと算出され、1日に33ドル、1時間に1ドル40セントを国に支払っている計算になる。
同様に州税も著しく上昇。仮にビクトリア州住民全員に州税が徴収された場合、一人当たりの負担額は昨年度では2千百37ドルとなり、2000年度に比べ19％上昇している。
将来に原子力発電の展望
元鉱山業のエグゼクティブ、ヒュウ・モーガン氏は、発電所やごみ捨て場など原子力ビジネスへの展望を発表した。モーガン氏は、「考慮すべき現実的問題や政治的なハードルがあるものの、さらに高価なエネルギー源の推進を望んでいるのであれば、10年以内にオーストラリアでの原子力の実現は可能だ」と話した。
モーガン氏の持つオーストラリア・ニュークリア・エナジーという会社では原子力発電所の建設を計画しており、計画が実現化した場合、2050年までに25の核原子炉を使用し、オーストラリアの3分の１の電力が生産されることが見込まれている。
原子力発電が導入された場合、電気料金が上がることが予想され、この計画に反対する労働党は、「本件はハワード政権に対する、総選挙の票に影響するだろう」と述べている。
アルヒラリ教主へ辞職の圧力
昨年より問題発言などで話題の多い、モスリム・リーダーのタジ・アルディン・アルヒラリ教主に対し、とうとう政治家達の堪忍袋の緒が切れた。
教主がイスラム統一会議出席のためテヘランを訪問した際に、国営イランテレビ放送で「すべてのイスラム社会はイラン・イスラム共和国と共に一体となるべきだ。モスリムは決して敵に対し降伏してはならない」という発言をしたことに対し、オーストラリアの政治家たちは、同教主へのオーストラリア国外撤去を求めている。
ダウナー外相は、「オーストラリアのモスリムコミュニティの立場を悪くしている」と発言し、教主に対し「オーストラリアの恥さらし」というレッテルを貼った。
さらに教主が、レバノンのモスリム戦争犠牲者達に対して7万ドルの寄付をしたことに対し、連邦警察が調査を行っている。
カンタス航空に対し、母親抗議
シドニーにいる父親に会い行くため、ニュージーランドからカンタス航空の直行便に乗る予定だった11歳と8歳の子ども2人が、乗客人数オーバーのため、ウェリントン経由のフライトに変更されたことで、母親のビクトリア・リードさんはカンタス航空に対し、強い抗議を行った。
子ども達はオークランド行きの飛行機のために90分ウェリントン空港で待たされ、さらに1時間シドニー行きの飛行機を待つことになった。
カンタスのスポークスマンは、「移動中は従業員が責任を持って子ども達の面倒を見ていた」と発言。また「航空会社のポリシーとしては、通常保護者なしの子どもに対して便の変更を要求することはないが、今回はインターネットでの航空券の予約だったため、子どもだけの搭乗という記録がなかった」と話した。
子ども達は無事にシドニーに着いたが、リードさんは、「二度とカンタスは利用しない」と話している。
コールズ、２百億ドルで買収なるか？
ハードウェアグループのバニングスを所有するウェストファーマーズとオーストラリア最大の投資銀行であるマッコーリー銀行との間で、小売スーパーマーケットチェーンのコールズの買収合戦が2百億ドルという額を始点に始まった。
2百億ドルでの買収はオーストラリアでは過去最大の買収となるが、仮に買収額が上昇しすぎた場合は2社の合弁企業による経営になる可能性もあり、オーストラリアの小売業界は抜本的に変わると見られている。
