豪政府に抗議文
中国政府当局は先頃、オーストラリア、アメリカ、日本、インド4国に対し、公式な外交抗議文書を送りつけた。これは4国が、「安全保障同盟を組むための会議を予定している」と中国が先読みし、脅威を持ったためと考えられている。
これに対し外務省スポークスマンは、「先月、4国間の会議を開いたが、安全保障同盟の予定はない」と主張。
中国政府は、これまでも日米が、アジアでの民主主義国の同盟を強化しようとしていることに強い警戒を示しており、今回の4国の動きに敏感になっている理由の一つと考えられる。
さらに、6月15日に開かれた首相とダライ・ラマ氏の会談においても、中国側の警告を無視したオーストラリアに対し、不満を表明している。
新年金制度への不安
7月からのスーパー・アニュエーション新制度により、60歳以上への支給額が無税になるなど、今までよりも高い額が国によって支払われることになるが、その一方で35～44歳のオーストラリア国民の約70％のスーパーの貯蓄額が不十分であると考えられ、多くの国民が政府から支給される老齢年金に頼らなければならないと予測される。
とくに女性の平均支払額は低く、オーストラリア・スーパー・アニュエーションファンド協会の報告によれば、現在35歳から44歳の人が、60歳になって受け取る平均支払額は、男性が18万3千ドルに対し、女性は9万3千ドルと、ほぼ半額になる。
ブロードバンド計画に両党対立
先月ハワード政権が発表した、新高速ブロードバンド・ネットワークの構築計画に対し、総選挙に向けて両党の間で火花が散っている。
今回のハワード首相による主な計画は、2009年までに国内奥地（ブッシュ）を含めた人口99％がADSL2と無線ブロードバンド・ネットワークを利用できるサービスエリアの構築。政府が9億5百80万ドルを、オプタスとエルダースの合弁企業が9億ドルを出資予定。
利用者は月額35～60ドルでサービスを利用できる。これに対し、野党のラッド氏は「ブッシュでADSL2を利用するのでは高速ブロードバンドに一貫性がない。政府が提案しているWiMaxワイヤレス・テクノロジーは長距離には不十分である」と反論。
また今回政府に提案を却下されたテルストラは、政府が約10億ドルもの税金を助成金として海外資本の競合会社に支払うことに不満を訴えた。
食品アレルギーまん延化
子どもの食品アレルギーによる患者数が急増しており、深刻な問題になっている。
ロイヤル・チルドレンズ・ホスピタルの非公開データによれば、2000年に食品による過敏症で入院した子どもの数は23人だったのに対し、05～06年には71人に上昇。これは食品アレルギーによる入院率が過去5年で3倍になったことを意味する。また全国の病院での、1万人に対する4歳児までの食品アレルギー入院率は、93～94年の39.3％に対し、04～05年は193.8％に上昇。
関係者によれば、親のアレルギーに対する認識が高まったことや、医療側のアレルギー患者に対する対応変化などが考えられるといわれているが、実際の原因ははっきりとしておらず、今後の全国調査、保健政策が必要とされている。
モスリム・リーダー辞職
昨年より数々の問題を起こしてきたモスリム・リーダーのタジ・アルディン・アルヒラリ教主が6月10日辞職したことが明らかになった。後任にはフェーミ・ナジ教主（80）が任命された。
レバノン出身のフェーミ教主は、ビクトリア州イマーム議会の議長で、プレストンイスラム教寺院の上級指導者である。またビクトリア州で最初にイスラム社会の基礎を築いてきた人物で、テロリズムに対しても強く批難している。
今回のアルヒラリ氏の辞職は、女性蔑視発言や、レバノン人の強姦犯が55年の禁固刑の判決を受けた際の「人種差別」抗議の一件、また「アングロサクソンであるオーストラリア人の先祖は鎖でつながれた囚人で、モスリム系よりも劣る」など、数々の国内外での問題言動による。
