ハワード首相、イラクのオイル発言
ジョン・ハワード首相の７月の「イラク戦争は世界のエネルギー需要の保護に関連する」という発言に対し、オーストラリア軍がこれまでイラク撤退をしていないのは、中東の原油に依存しているためだと報道され、話題となった。その後、首相は「イラクから撤退しない理由は、石油のためでなく、あくまでも中東の民主主義と自由のためだ」とオイル発言を強く否定したものの、現在、60％以上の国民がオーストラリア軍のイラク撤退を求めているなか、このまぎらわしい発言は波紋を呼んだ。
オーストラリアは、現在原油のおよそ20％を中東に頼っている。
国民の住宅費ストレスが急増
住宅費の支払いにストレスを感じているオーストラリア国民が急増している。
国勢調査によれば、百万人以上の国民、つまり約20人にひとりが史上最高値まで急騰した住宅費のために、最低でも、１家族当たりの収入の30％を以上住宅ローンの返済や家賃として負担し、経済的なストレスを感じていることが明らかになった。これは過去５年間で、ほぼ倍の数値となる。なかでもビクトリア州は、その数値が最も高い。影の財務大臣ウェイン・スワン氏は、「これらの結果は、ハワード首相が金利引下げの公約に反して、過去８回にわたる金利引き上げを行ったため」と批判。
一方、ウェストパック銀行の経済専門家は、「経済の上昇により、国民の不動産資産の質も変わり、それに合わせてストレスの質も変わってきている」と言っている。いずれにせよ、初めてマイホームを買う人達にとって、住宅費の高騰は深刻な問題となっており、今秋の選挙の争点になりそうだ。
アボリジニ居住地区改革案に、賛否両論
アボリジニの居住地区での児童に対する性的虐待やアルコール中毒者の問題が浮き彫りにされ、ハワード政権が国家の非常事態として改革案を公表した。主な内容は、６ヶ月間のノーザン・テリトリーのアボリジニ地区でのアルコール禁止、アダルトポルノグラフィーの禁止、生活保護費の検閲、登校の強化、義務的な児童の健康診断、警官の増員、地域社会の清掃及び修復、部外者のアボリジニ居住地区への出入り許可の廃止など。
これに対しアボリジニのリーダー達は、「協議もなく、手荒な政策だ」と批難。また、野党労働党のケビン・ラッド党首及びアボリジニのスポークスパーソンは、「政治抜きに、力を合わせてこの問題に対して取り組むべきだ」と発言。11年間、何の対策も行わなかったにもかかわらず、NT州政府との話し合いもなく公表された、この突然の連邦政府の政策には反発の声も多く、総選挙前の票稼ぎだという厳しい見方も出ている。
ジェットスター航空、ケアンズ名古屋路線運航
今月から、格安航空会社のジェットスター航空によるケアンズ名古屋間の路線が運航を開始した。同社は、メルボルンに本社を置く、カンタス航空の完全子会社で、２００４年３月より旅客運行を開始。今年の３月からシドニー関西間の運航を開始し、７月にはインターネット予約限定で国内航空券を１ドルで販売するなどで話題を呼んだ。
同社は、エコノミーでは、機内食や付加サービスを極力削減して、低価格の航空券を提供。今後、日本の運航先が増えることを大いに期待したい。
