ウラン輸出交渉、インドに続きロシアへ
今秋の総選挙に向けて、核問題が大きな論点となっているなか、ジョン・ハワード首相はインドへ条件付のウラン輸出の決定を発表。平和目的のみのウラン利用が今回の輸出条件となっており、二国間で保障措置協定が結ばれている。しかし、一方では核不拡散条約に署名していないインドに対し、ウランを販売することに矛盾があり、疑問が持たれている。
また、9月にはプーチン首相がAPECで来豪の際に、ロシアへのウラン輸出の協定も調印される予定。
オーストラリアのウランがロシア原子炉核燃料として利用されるのは、今回が初めてとなる。
金利、上昇し続ける
８月に金利が0.25％上昇した。２００４年にハワード首相が提言した、「金利を最安値に留める」という公約に反し、これまですでに４度金利は上昇している。さらにロイターの調査によれば、過半数の金融機関は、数ヶ月以内にまた金利が上昇すると予測していることがわかっている。
今回の金利上昇により、変動金利住宅ローンは約8.3％になると予想されており、住宅ローンを返済している約３百万世帯と低所得者のファーストホーム・バイヤーのストレスも、今まで以上に上昇することとなる。
NTアボリジニへの政策、可決
８月17日、27時間にもわたる連邦議会での討論の結果、ノーザンテリトリーの先住民地区介入に対する新たな動きの先駆けとなる、歴史的な法律の変更が議会で受け入れられた。
新たな取り決め内容は、６月にハワード首相が発表した、先住民居住区賃貸の譲渡、アボリジニの土地許認可制度の廃止、怠慢な保護者に対する生活保護支給金の検閲、アルコールおよびポルノの禁止など。
今回の決議に対し、先住民関係者は「心のないハワード政権の権力の悪用であり、何の発展にもつながらない」と批判。労働党は、人種差別法令を前提とした法律の制定を検討しており、またアボリジニ雇用プログラムの廃止は、非生産的な政策であると警告している。
先住民議会のブライアン・ワイアット議長は、今月開催されるAPECにて抗議を訴え、国際的な関心を集める計画をしている。
ハワード首相、浮上なるか
最新の世論調査によると、ここ数ヶ月落ち込みぎみだった連立与党の支持率が前回の調査に比べ３％上昇し45％、ハワード首相の支持率も42％とわずかに１％上昇した。
８月の金利上昇が首相の支持率に大きく影響されるかと思われたが、国民は労働党に対しても金利問題に大きな期待を抱いていないばかりか、野党政権に変わることでさらに金利が上昇すると考えているようだ。
ハワード首相が１億８９00万ドルを出資して、各家庭へのインターネットのポルノサイトへのアクセス制限ができる無料のフィルターを提供する公約や同性愛者の結婚の禁止など、ファミリーやキリスト教有権者からの票稼ぎをしている。
一方、野党ケビン・ラッド党首は、過去ストリップクラブへ行ったことが表沙汰にされ、選挙前の予期せぬスキャンダルに痛手となった。今後の各党首の動きに注目したい。
