ハワード首相来期で引退後任にコステロ財務大臣
ＡＰＥＣの大役を果たし、「私がリーダーとして次期選挙を戦う」と宣言したばかりのハワード首相だったが、10日に発表されたTHE AGE紙の世論調査によると、ハワード首相の支持率が39％なのに対し、野党労働党ケビン・ラッド党首は52％、政党でも連立与党支持率は43％と、前回の調査から２％ダウンしているのに対し、労働党支持率は57％と２％アップし、自由党内でささやかれているハワード退陣を望む声に、世論からも拍車が掛かっている。
翌日、「私は戦いから逃げたことはないし、そうするつもりもない」と退陣拒否の姿勢を示したハワード首相は、12日、来期で引退し、ピーター･コステロ財務大臣に後任を譲るとの宣言をし、ハワード首相－コステロ氏の協調ラインで労働党に対抗する見込みだ。
猛威を振るう馬インフルエンザ
8月23日、ＮＳＷのイースタン・クリーク検疫所から始まった馬インフルエンザ（EI）騒動は、2日後にはランドウィック競馬場を含むセンテニアル・パーク周辺10キロ範囲が馬の立ち入り禁止区域に指定されたのを始めとして、ＮＳＷ内での馬の移動と競馬が禁止になり、同州でのスプリング･カーニバルも取り止めの事態となった。
9月5日、懸案だったマレー・リバー近くのオーボリーの厩舎の14頭の検査結果が陰性だったことから、ビクトリアではスプリング･レース・カーニバル続行の兆しが見えてきたが、ＮＳＷとの州境、とくにEIの分岐点とも思われるマレー･リバー周辺は、ＮＳＷからの馬の不法移動を監視するパトロールを配置して、ビクトリア内へのEI侵入を防止すべく取り締まりを強化している。
なお、ＮＳＷとビクトリアの州境近くの厩舎から、9月末のロイヤル･メルボルン･ショウに出場を予定していた馬は、キャンセルになっている。
80億ドル産業といわれる競馬業界。ＮＳＷレーシング業界によると、ＴＡＢは最初の72時間で４000万ドルの打撃を受けたというが、中央連邦政府はその後、ビクトリアを除いた、ＮＳＷ、ＡＣＴ、ＱＬＤの競馬関連事業者に1億1000万ドルの援助金を出すことを決定した。
これに対して、春になり、馬の繁殖期に入ったハンター･バリーを中心とする馬の繁殖業界は、ビクトリア内への馬の移動禁止によって今季の交配がキャンセルになれば8億２３00万ドルの損害になるため、EIの発端となった検疫所を管轄する中央連邦政府に対して、法的措置をとる構えだ。
EIは人間には発症はしないが、馬同士の感染はもちろん、人を介してほかの馬へと感染するほか、馬具を通しても感染する。国内にはワクチンのストックはなく、EIのワクチンの使用にはかなり複雑な規定がある。
9月9日には、2頭の馬の死亡を確認。15日現在、ＮＳＷでは８３５３頭の馬がEIに感染、州内を４つの区域に分けて規制中だが、ニューキャッスルとローズヒルのレースでは再開が予定されている（９月16日現在）。
10人にひとりが貧困ライン下回る
Australian Fair: International Comparisons 2007のリポートによると、２００４年にオーストラリア人の約１９3万5000人、人口の9・9％が貧困ラインより下にいることがわかった。このリポートはオーストラリアと経済協力開発機構（OECD）加盟国29ヶ国の相違を示したもので、貧困度から健康、住宅事情と多岐に渡っている。
貧困ラインは国内の成人単身者の税引き後の収入の中間値から計算され、その予測収入はひとり当たり週249ドル。また、オーストラリアは平均寿命が長く、健康にはお金を使っているものの、ほかの国に比べて先住民の健康と歯科治療にはお金を使っておらず、たとえば先住民人口とそれを除いた残りの人口の平均寿命の差は、ほかの国の2倍になっている。
一方で、雇用、持ち家、経済成長率などは、平均を上回る結果が出ている。
