捕鯨問題、緊張続く
昨年に引き続き、日本の調査捕鯨に対し、オーストラリアが抗議をしていることで、グリーンピース等の捕鯨に反対する環境保護団体の活動がますます激しくなってきている。
昨年12月30日には、在メルボルン日本国総領事館で、捕鯨反対活動家により、血糊をまかれる騒ぎも起きた。
動画サイトの「ユーチューブ」では、オーストリアが日本の調査捕鯨に反対していることをめぐり、賛否の書き込みが、2万5000件以上になっている。「オーストラリアは、カンガルーや希少動物のディンゴを多く殺している。人種差別ではないか」といった内容の動画が、日本語と英語で紹介されたことで、更に両国間で波紋を呼んだ。約3週間で、閲覧が80万回以上となっている。
また1月には、シドニーの連邦裁判所で、南極オーストラリア海域での捕鯨は違法であると発表した数時間後、米国の環境保護団体「シー・シェパード」の活動家2人（オーストラリア人と英国人）が、日本の捕鯨調査船、第2勇心丸に抗議文を持って侵入し、身柄を拘束される事件も起きている。
インドへのウラン売却中止
1月15日、オーストラリア政府はインドに対し、ウランを売却しない方針を発表した。
昨年8月、ハワード前政権は、ロシアに続き、米国との原子力協力協定の最終合意を条件に、核不拡散条約（ＮＰＴ）非加盟国であるインドにもウランを売却する方針を表明していたが、これに対し労働党は、昨年の総選挙で「ＮＰＴ非加盟国にウランを売却しない」ことを、公約の一つとして掲げていた。
現在ＮＰＴ締結国は190ヶ国。インド、パキスタンはＮＰＴ非加盟国だけでなく、核保有国である。
プラスチック袋、廃止予定
オーストラリア政府は、国内のスーパーで利用されているプラスチック袋を年内に有料化、あるいは廃止する方向で検討している。海外で製造されている石油化学製品の軽量プラスチック袋は、野生生物に対しきわめて有害である為、労働党は2004年以来廃止を訴えていた。
また2003年からタスマニア州のコールズがプラスチック袋の廃止を行って以来、ビクトリア州を始め、他州も有料化および廃止を進めてきた。
これに対し、大型スーパーのコールズやウールワースは、今回の政府の動きに反対をしている。オーストラリア小売業協会のエグゼクティブ・ディレクター、エバンス氏は「本当に環境問題として取り上げるとするなら、どこで線引きをするのか。洋品店や地元小売店などは？」と反論。
2002年の調査に比べ、2005年の袋の利用量は34％まで減少している。
ヒックス氏、ようやく釈放
米国によりキューバのグアンタナモ湾収容所で、拘束されていたデビット・ヒックス氏（32）が、6年の歳月を経て釈放された。ヒックス氏は5年半もの間、同収容所で、告訴なしに拘束されていたが、昨年テロに対し物資供給をしていた罪を認め、オーストラリアのアデレード、ヤタラ刑務所に身柄を引き渡されていた。
ヒックス氏のテロ関与に対する真実が明らかになっていない一方で、現在もグアンタナモ湾収容所で拘束されている多くのテロ容疑者に対する人権侵害が、未だに問題視されている。
なお、米国による言論統制により、ヒックス氏は、2008年3月30日まで、メディアに対する一切のコメントが禁止されている。
ＦＢＩと連携テロ対策
オーストラリア政府は今後、世界的な主要犯罪やテロの追跡の為、米国の連邦捜査局（FBI）とデータベースを利用して、犯罪やテロに関する情報を共有することを計画している。
このデータベースは「サーバー・イン・ザ・スカイ」と呼ばれるプログラムを使い、眼球の虹彩や指紋等を含めた指名手配者の情報を共有できる。現在は、イギリス、カナダ、ニュージーランドがこのデータベースを使用しており、オーストラリア政府は、国内のテロ対策強化の為にも、積極的に導入を進めていく予定。年内には試験的にプログラムが導入される。
